職場の法知識

　　暮らしのなかで、おや？　と思う事って多いですね。
　　法律では、どうなってるのかしらん？
　　気になる内容を、都度まとめています。

　法改正や、私自身の不勉強のため、間違った解釈がされている場合があるかもしれません。
　この情報は、概要を知って頂く事が目的です。　詳しくは専門家や、該当機関にお尋ねください。
　個人の責任においてご利用ください。

　健康診断　　受診内容が法により決まっています。受診項目を知っていました？　(2007/09/15)

　障害者雇用促進　　会社は障害者を雇い入れる義務があり、受入人数に注意が必要。(2006/10/21)

　労災（サービス業の方）　　名前は良く聞くけど、実際はどうなの？（適用条件、判例）。 (2008/6/24)

　労働条件と賃金　　職場の常識が本当に正しいのか再認識してください。(2008/06/03)

　年少者　　　そこのキミ、バイトするにも決まりはあるのよ。 (2007/8/18)

　最低賃金　　　アルバイト、パートさん　給料は最低額で守られています。 (2007/9/15)

　ハラストメント　　どこまでがいやがらせなの？　(2006/10/15)

　パートタイム（短時間労働者）　自分を守る上で、ぜひ、知ってください。(2007/09/15)

　派遣労働　　　えっ？、知らなかった？　自分を守るためにも是非知ってくださいね。(2007/09/9)　

　昔は良かった？制度　　時代の流れで変化する、保護、権利の変化を紹介します。(2007/09/15)

　手厚くなった？制度　　　時代の流れで変化する、保護、権利の変化を紹介します。(2006/10/15)

　最近の報道から

2008（H20）年

５月２３日　
(asahi.com) 過労自殺過去最多の８１人。心の病で労災急増
仕事のストレスが原因でうつ病などの精神障害になり、０７年度に労災が認められた人は前年度の１．３倍の２６８人で、過去最多を更新したことが２３日、厚生労働省のまとめでわかった。
のうち、過労自殺も１５人多い８１人（未遂３人含む）で過去最多。長時間労働や成果主義が広がる中、心の病に悩む人が増えていることを示した。
報道記事

５月　
（NIKKEI NET）　ハローワーク、年長フリーター就職へ特別指導・中小に橋渡し
20代後半から30代前半の「年長フリーター」の就職支援のため、中小の人事担当者を招いて
「模擬面接」を開き、終了後に話し方などを指導する。
厚生労働省は早ければ月内にも大都市圏で始め、今年度中に各地に広げる考え。

2007（H19）年

12月６日　政府、精神障害者の就労支援…1年試用企業に助成金
　政府は６日、精神障害者の就労を支援するため、企業が将来の正規雇用を目指して精神障害者を試用する場合、企業に助成金を支払う制度を新設する方針を固めた。2008年度に実施予定。
精神障害者の雇用は増加傾向にあるが、健常者に比べて仕事に慣れるのに時間がかかることもあって、途中退職する事例が多い。新制度では試用期間に時間をかけて仕事を習得しやすくすることで、雇用拡大と、定着率上昇を図る。名称は「精神障害者ステップアップ雇用奨励金（仮称）」。
　報道

10月２８日　国会、改正最低賃金法などが成立。
　最低賃金が生活保護の給付水準を下回るのを防ぐ狙い。派遣労働者には派遣先地域での
　最低賃金の適用が義務付けられ、より透明性のある給付体系とした。

10月９日　厚生労働省、来年４月に施行される、「改正パートタイム労働法関連資料」を掲載
　資料

10月１日　紹介予定派遣の派遣先に対して、同様の措置を義務づけ
　「派遣先が構ずべき措置に関する指針」がこのほど改正され、１日から施行されている。
　雇用対策法の改正により、労働者の募集・採用時の年齢制限の禁止が義務化されたのに
　伴い、紹介予定派遣の派遣先に対して、同様の措置を義務づけたりした
　はかせさん：労働者からみると、抜本的な改善ではないですね。

９月２７日　厚生労働省、メッセンジャー、バイク便ライダーを「労働者」と認定
　事業主と「運送請負契約」を結び、契約上、業務請負として配送業務に従事している
　「メッセンジャー」や「バイク便ライダー」について、「総合的には使用従属関係が認められる」
　として、「労働基準法第９条の労働者に該当する」との判断を示し、都道府県労働局長
　あてに通達した。
　労基発　0927004号

８月３１
(asahi.com)　経済会議調査会（政府機関）、「外国人研修生も労働法で保護」骨子案
　外国人労働者をめぐる制度改正について骨子案が示された。
　過酷な低賃金労働が問題になっている外国人研修・技能実習制度について、労働関係法令が適用されない。
　研修生も労働法で保護することなどを盛り込んでいる。９月にも正式に報告書としてまとめる。
　研修生に労働法が適用されれば、最低賃金が確保され、時間外手当、労災保険などが受けられるようになる。

８月２７日
(YOMIURI ONLINE) 　防衛省、人材確保に民間からの「レンタル移籍制度」を検討中
　民間企業の内定者や若手社員、他の公的機関の若手職員を2〜3年の任期制自衛官として受け入れ、任期満了後に元の職場に戻す制度の創設を検討している。
この制度を後押ししそうなのが、企業で高まる「自衛隊人気」。自衛隊は既に企業研修に協力する形で、３〜４日間の社員の体験入隊を受け入れている。企業の人事担当者からも「自衛隊経験者は規律がしっかりしていてまじめ」と評判が高いという。
今年度中にも民間企業などに意向調査を行い、試行につなげたい考え。
「はかせさん」はこの制度に反対します。

７月２９日　厚生労働省、 パートタイム労働法の省令案、指針案を明らかに。
　主な項目は2つ。その他、均衡処遇の促進に焦点を絞った指針案となっている。
　(1) 「通常労働者との均衡を考慮して賃金を決定する」という賃金のうち、 「通勤手当、退職手当、
　家族手当、住宅手当、別居手当、子女教育手当」は対象に加えなくても良いとしている。
　(2)通常労働者と同様のに利用機会を与えるように配慮すべき福利厚生施設には、「給食施設、休憩施設及び更衣室」を明記した。

６月６日
（asahi.com）　健康保険で労災隠し。労働局へ通報制度
　労働者にとっては、治療の自己負担額が健保の3割に対して労災は基本的にゼロなど、補償範囲に大きな差がある。今までは、健康保険による診療報酬請求のうち、労災保険が適用されるべきだと判断された対応は、各地の社会保険事務所が本人や事業主に連絡して労災申請を促すだけであった。
　不正な「労災隠し」を是正するため、厚生労働省は社会保険庁に届いた健康保険の診療記録に労災の疑いがある場合、その情報を各地の労働局に通報し、事業主を指導できるようにする新たな制度を今月中にも始める。

４月１日
（厚生労働省）　改正男女雇用機会均等方が施行
セクシュアルハラスメント対策に取り組む事業主の方へ（資料）


５月２７日
（asahi.com）　改正パート労働法が可決
　同法は、正社員とパートで均衡がとれた待遇の確保を事業主の責務として明記。仕事内容や転勤が
　正社員並みで、雇用期間の定めがないパートについては正社員との差別が禁止される。
　また、同法の適用対象外であるフルタイムパートについても「法律の趣旨が考慮されるべきことを広く周知し、都道府県労働局において相談に適切に対応する」など、8項目の付帯決議が全会一致で採択されている。

　※施行期日は2008年４月１日（一部除く）。　概要資料（厚生労働省）


１月７日
　　（日経新聞）　残業代の割増率、時間に応じ３段階に調整か
厚生労働省は、1カ月の残業時間に応じて、3段階の割増賃金を支払う新制度を導入する方針を固めた。
健康への悪影響が増すとされる月80時間を超す残業について、現行（最低25％）より大幅に高い50％の割増賃金を義務づける方向で、労使と調整する。長時間労働を是正する狙い。
具体的な割増率は政省令で定め、早ければ2008年にも実施する。経済界の反発も予想される。

　⇒３月１３日　国会提出を閣議決定
　　　　　　　　　法律に数値を盛り込む事へ変更し、簡単に変更できないようにする。
　　　　　　　　　原則1日単位でしか取れない有給休暇を年間5日分、一時間単位で取得できる新制度
　　　　　　　　　なども盛り込む。

2006（H18）年

11月９日
（日本経済新聞）　自由度高い労働時間制、条件付き導入案提示へ（厚生労働省）
　新制度導入を目指すのは、ＩＴ（情報技術）化の進展などを背景に労働時間とそうでない時間の境界が
　あいまいな働き方が増えていることが背景。労働時間の上 限などを定め、時間に比例して賃金を
　支払うことが前提の現行の労働基準法の原則を変更し、多様な働き方に柔軟に対応できる
　仕組みを目指す。ただ、新制度の下で「労働時間が際限なく延長される」との指摘もあることから、
　厚労省は条件を付けて労働側などが受け入れやすいようにする。

８月１２日
（NIKKET NET）　労働者派遣、税理士など容認・政府方針
　政府は税理士、司法書士、社会保険労務士の3業種について、労働者派遣を認める方針を決めた。
　司法書士は登記・供託業務のみに限定して解禁。弁護士については法務省などの反発が強く、
　結論を先送りに。

６月１５日
（厚生労働省）　改正男女雇用機会均等法が15日に成立
　６月15日、衆議院本会議で可決、成立した。差別禁止の対象を女性だけでなく男女双方とする規定に
　強化。また、身長、体重、体力を募集、採用の要件にするなど、性別以外の要件が実質的な性差
　別につながる、いわゆる「間接差別」の禁止について定めた。妊娠・出産を理由とした不利益取扱いの
　禁止を解雇以外にも広げている。平成１９年４月１日から施行される。
　手厚くなった？制度　参照


５月３１日
　　（厚生労働省）　過労による脳・心臓疾患の労災認定、３３０件に増加
　　2005年度に過労で脳・心臓疾患にかかった人などの労災認定状況をまとめた。
　　請求件数は869件で前年度に比べ53件増加。認定件数は330件で前年度より36件（12.2％）増え、
　　このうち過労死の労災認定は157件だった。また、働きすぎなどによる精神障害の労災申請は656件で、
　　127件が労災の認定を受けている。
　　発表内容

４月１日より施行される、主な法令の発表（厚生労働省）

　▽改正高年齢者雇用安定法／高年齢者の安定的な雇用確保のため、事業主に
　　「高年齢者雇用確保措置」（「65歳までの定年の引き上げ」か「継続雇用
　　制度」「定年の定めの廃止」のいずれかの措置）の導入を義務化。

　報道１　詳細

▽改正労働安全衛生法など／長時間労働者への医師の面接指導を義務化。複
　　数就業者の事業所間移動や単身赴任者の帰省時なども通勤災害の対象とす
　　る改正労働者災害補償保険法や「労働時間等設定改善法」も施行。

　報道１　報道２

▽障害者自立支援法／障害者の地域生活と就労を進め、自立を支援。福祉サ
　　ービスの主体を市町村に一元化し、障害の種類にかかわらず共通の制度で
　　サービスを提供。サービスの量や所得に応じた公平な利用者負担を求める

　報道１　詳細

2005（H17）年

１２月１６日
（厚生労働省）　雇用確保措置の導入見込みの企業は、おおむね９割
　改正高年齢者雇用安定法に基づいて、来年４ 月１日から、高年齢者について少なくとも年金支給開始
　年齢までの高年齢者雇 用確保措置の導入が各企業に義務づけられます。
　個別訪問を行った企業のうち300人以上規模でアンケートとった結果、11月１日時点で雇用確保措置導入
　見込み企業は概ね９割という結果を得た。　報道内容　具体的内容

１２月１４日
（厚生労働省）　携帯版「求職者マイページ・メール配信サービス」がスタート
　「しごと情報ネット」は、平成１６年３月より「求職者マイページ・メール配信サービス」を、パソコンで
　利用できるサービス提供している。このサービスを携帯電話でも利用できる様にした。
　１２月１５日より、運用を開始する。　報道内容

１２月１３日
（朝日新聞：　Asahi.com）　セクハラによる心の病気、労災認定対象へ
　職場での性的嫌がらせ（セクシュアル・ハラストメント）によってうつ病などの心の病気がおきた場合に、
　労災認定しうるとの見解をまとめ、全国の労働局に通知した。
　これにより、今まで指針が出ていたものの、労働基準監督署に申請しても、受け入れられなかったケース
　が今まで多かった事に対して改善される見込みが出てきた。

１１月１日
（朝日新聞：　Asahi.com）　高齢者虐待防止法　が成立
　お年寄りへの虐待防止や発見者の通報義務などを定めた高齢者虐待防止法が１日午前の
　成立し０６年４月に施行される。

　同法は「虐待」を、６５歳以上の高齢者に対する身体への暴行や、食事を与えないなどの長時間の
　放置、暴言などで心理的外傷を与える行為、お年寄りの財産を家族らが勝手に処分するなどの
　行為と定義。虐待を発見した家族や施設職員らに市町村への通報義務を定めた。

　通報を受けた市町村長はお年寄りの自宅や入所施設に立ち入り調査ができ、地元の警察署長に
　援助を求めることができる。また、市町村長や施設長が、虐待をした家族などの養護者と、
　虐待を受けたお年寄りの面会を制限できる規定も盛り込んだ。

10月26日
（朝日新聞：　Asahi.com）　残業月100時間越で医師面接。改正労安法が成立、労災法も強化
　過労死を防止するため、長時間働く従業員のメンタルへルス（心の健康）対策などを企業に促す
　改正労働安全衛生法が26日、参院本会議で可決。月100時間を越える残業をした従業員から
　申し出があった場合、企業に医師の面接指導を義務付ける。来年４月に施行される。
　また、単身赴任者の増加に配慮し、単身先と自宅の行き来を通勤災害の補償範囲に加えた
　改正労働者災害補償保険法（労災法）も成立した。

10月20日
（朝日新聞：　Asahi.com）　時間外手当、基本給に含む場合も　東京地裁が判断示す
　　モルガン・スタンレー証券に勤めていた男性が、時間外手当を支払うように求めた訴訟で、
　　労働実務で、88年に最高裁判決が認めた「基本給に含まれると言うには、基本給のうちいくらが
　　時間外手当かはっきりしていなければだめ」という従来の支配的な考え方を覆し、「一定の条件下で
　　は、時間外労働の対価は基本給に含まれて支払われていたと言える」との判断を示し、経済界
　　から、原則１日８時間労働の規制をホワイトカラーの一部には適用しないようにする制度を導入する
　　べきだという議論（6月21日付け報道を参照）が出ている中、こうした論議に影響を与える可能性がある。

10月10日
（朝日新聞：　Asahi.com）　40歳以上は全員健康診断　（健保、自治体に義務化へ）
　　厚生労働省は、40歳以上の全国民が健康診断を受かられる体制づくりに乗り出す。
　　サラリーマンの妻や専業主婦、自営業者など受診率が低い人たちも受けやすくし、生活習慣病の
　　予備軍をみつけて、将来の医療費の伸びを抑える狙い。
　　ただし、受診率ではなく生活習慣病発症率など「結果」できめるべき、費用対効果を疑問視する意見もある。

10月1日
（過労死弁護団全国連絡会）
　　１日に開いた全国総会で、「ホワイトカラー・イグゼンプション反対決議」を採択した。ホワイトカラー・イグゼン
　　プション（労働時間規制の適用除外）制度は、労働条件の最低基準である８時間労働制を有名無実化し、
　　ホワイトカラー労働者を戦前の無権利状態に追いやるものだとして、導入に強く反対するとの見解を
　　表明している。　ホームページ（過労死110番）


　９月３０日
　（厚生労働省）　監督指導による賃金不払残業の是正結果
　　　平成１６年４月から平成１７年３月までの１年間に、全国の労働基準監督署が割増賃金の支払について
　　　労働基準法違反として是正を指導した事案のうち、１企業当たり１００万円以上の割増賃金が支払われた
　　　事案の状況を、取りまとめた。 　報道内容
　　　平成１６年度は約２２６億円。

　９月２２日
　　（厚生労働省）　労災保険未手続事業主に対する費用徴収制度の強化について
　　　労災保険の未手続事業主に対する費用徴収制度について、徴収金額の引き上げや徴収対象とする
　　　事業主の範囲拡大を内容とする運用の強化を決定した。
　　　厚生労働省としては、労災保険の未手続期間中に災害が発生した場合の費用徴収が大幅に強化された
　　　ことを契機に、未手続事業主のさらなる自主的な加入促進に繋げていきたいと考えている。
　　　新たな運用については１１月１日から開始することとしている。
　　　報道内容
　　　労災保険　解説

　８月１日
　　　（厚生労働省）　男女雇用機会均等法等のパグリックコメント募集
　　　本年は男女雇用機会均等法が施行されてから２０年目に当たります。
　　　労働政策審議会雇用均等分科会 における検討の参考とするため、広く意見を募集するそうです。
　　　募集期間は、平成１７年８月１日（月）〜平成１７年８月３１日（水）（必着） 。　報道内容

　６月２２日
　（厚生労働省）　改正介護保険法が成立
　　22日の参院本会議で、与党と民主党の賛成多数で可決、成立した。
　　新たな「介護予防サービス」の創設や介護保険施設などでの食費・居住費を施設介護サービス費の対象外
　　とすることなど「保険給付の効率化・重点化」の措置を盛り込んでいる。
　　平成十八年四月一日から施行するが、一部は早く実施する。

　６月２１日
　（日本経団連）
　2005年度日本経団連規制改革要望が発表されました。　発表内容
　これにより、行政も影響を受けそうです。主な提言として

　　・派遣労働者への雇用契約申込義務の廃止　（３年後の雇用契約義務の撤廃）
　　・派遣禁止業務の解禁　（港湾、建設、警備、医療）
　　・ホワイトカラー・エグ・ゼンプション制度の早期導入 （サラリーマンの裁量労働性の導入）

　労働者を保護する立場からすると、大変な事になりそうです。

　６月１７日
　（厚生労働省）　2004年度の「脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況」を発表
　　脳・心臓疾患の労災認定件数は294件（前年度比20件減少）で、このうち過労死に至ったのは150件
　　（同８件減少）となっている。一方、仕事のストレスなどによる精神障害の労災認定件数は130件
　　（同22件増加）で、このうち自殺（未遂含む）は45件にのぼる。　報道発表

　５月１０日
　（朝日新聞：　Asahi.com）　「介護保険改正法案が衆議院通過。今国会成立へ」
　2000年４月に制度が始まって以来、初めての大幅な見直しで、今国会で成立する見通し。

　　・増え続ける介護給付費を抑える狙いで、介護の必要度が低い人に筋力トレーニングや栄養指導を受け
　　　てもらい、介護度が悪化するのを防ぐ仕組みを導入。

　　・施設入所者の食費や居住費を今年１０月から保険給付の対象からはずして、自己負担にするなどの
　　　負担増。

　　・保険料を徴収する対象者（現在４０歳以上）などの拡大について、０６年度末までに「範囲の拡大も含めて
　　　検討する」との付帯決議がつけられた

　１月２４日
　（厚生労働省）　労働安全衛生法の一部を改正する法律案
　　「労働安全衛生法等の一部を改正する法律案要綱」を取りまとめ、本日、同審議会に諮問した。
　　主な内容として、過重労働・メンタルヘスル対策の充実、通勤災害に対して、単身赴任者、複数就業者の
　　対象範囲の拡大等を盛り込んでいる。　報道発表

　１月１０日
　（読売新聞：YOMIURI ONLINE） 介護・接客　家庭用ロボット普及へ用途別安全基準
　　経済産業省は９日、ロボットを家庭などへ普及させるため、介護や警備、接客などロボットの用途別に
　　安全基準を作る方針を明らかにした。構造改革特別区を利用して、様々な規制の撤廃も検討している。
　　５年以内に介護ロボットなどの実用化を目指す。月内に省内に検討会を設置し、今春までに中間報告を
　　まとめる方針。

　　１月８日
　（朝日新聞：asahi.com） 児童手当、小学６年生まで支給へ。公明党、来年度予算で要求
　　公明党は８日、少子化対策の一環で、小学３年生までとされる児童手当の支給対象を、平成６年４月から
　　小学６年生まで引き上げるように、政府・自民党に働きかける方針を決め、６年度予算案に盛り込むように
　　求めて行く。
　　（参考）　児童手当は、２人までは月5000円、３人目からは1万円支給されている。

2004（H16）年

　１２月２４日
　（読売新聞：YOMIURI ONLINE ）　育児休業を企業で完全制度化
　　政府は、少子化社会対策会議で、2005年度から５年間、現在の「新エンゼルプラン」を改定し、
　　「新新エンゼルプラン」を発表した。
　　従来と違い、企業や地域の取り組みを重要視し個別の数値目標を掲げている。

　12月21日
　（厚生労働省）　通勤災害の適用拡大を建議
　　労働政策審議会は、２つ以上の仕事を持つ複数就業者の事業所間の移動や、単身赴任者の自宅への
　　帰省時に遭う事故なども通勤災害と認めるよう求めている。厚労省では建議に沿い、次期通常国会での
　　法案提出に向け法案要綱を作成し、同審議会に諮問する予定。　報道発表

　12月1日
　（厚生労働省）　改正育児・介護休業法が成立／対象労働者の拡大、休業期間の延長
　　育児・介護休業の対象労働者の拡大や育児休業期間の延長などを内容とする改正育児・介護休業法が
　　12月１日の参院本会議で可決、成立した。育児休業の期間を最長１年６カ月に延長（現在は１年）。
　　育児・介護休業を取得できる対象に、１年以上雇用されているなどの要件を満たす有期雇用労働者を
　　加える。2005年４月から施行される。

　12月1日
　（厚生労働省）　改正高年齢者雇用安定法が１日、施行
　　年金支給開始年齢の段階的引き上げにあわせ、定年の引き上げや継続雇用制度の
　　導入など65歳までの雇用確保を図る措置の義務化については、2006年４月から施行される。
　　ホームページ

　10月22日
　　連合（日本労働組合総連合会）はこの11月を「不払い残業撲滅月間」と位置づけ、不払い残業（サービス残業）　　の一掃に向けたキャンペーンを展開する。11月18日から４日間、専用の「相談ダイヤル」を設置。事実関係を
　　相談者から聴取したうえで、悪質なケースの場合には労働基準監督署への通知・告発を行ったり、企業名を
　　公表することもあるとしている。

　７月５日
　（厚生労働省）
　　二重就職者の増加、子供の教育への配慮や持家の取得の増加、単身赴任者 増加等の変化に対し、
　　労災保険制度のうち、特に通勤災害保護制度の在り方を中心に検討を重ね、その中間報告が発表された

　参考

　�@　独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構　　　　　
　�A　法令データ提供システム/総務省行政管理局　　　
　�B　働くもののいのちと健康を守る全国センター
　�C　労務安全情報センター
　�D　日本労働組合総連合会
　�E　派遣労働者の悩み１１０番　（民主法律協会派遣労働研究会のホームページ ）
　�F　厚生労働省　制度紹介

　ＴＯＰへ戻る