■派遣労働　（労働者派遣法）

　　　雇用主は派遣元であって、派遣労働者と派遣先との間には雇用関係がないものをいいます。
　　　行政は雇用形態の柔軟化という事で「派遣さん」の働き方も推進していますが、労働形態や、法律を良く
　　　知らないために、労働者が守られなかったり、トラブルに遭ったりする事もあります。
　　　ここでは、派遣労働に関して解説をします。

　　男女雇用機会均等法の適用に関する特例の改正　（平成19.4.1施行）
　　「妊娠、出産等を理由とする不利益取扱いの禁止」等について、派遣元事業主及び派遣先事業主が
　　その義務を負うものとされた。


　　製造業務の派遣可能制限の延長　（平成19.3.1施行）
　　平成１９年２月２８日までは、経過措置により「製造業務」の派遣受け入れ機関は１年であったが、
　　最長３年まで延長可能になった。

業務の種類 派遣労働者を受け入れる事が出来る期間
１ ２〜８以外の業務 原則１年。最長３年まで（１年を超える期間、派遣労働を受けようとする場合は、過半数労組等の意見聴衆が必要）
２ ソフトウエア開発等の政令で定める業務（２６業務） 制限なし
３ ３年以内の有期プロジェクト業務 プロジェクト期間内は制限なし
４ 日数限定業務 制限なし
５ 産前産後休業、育児休業等を取得する労働者の業務 制限なし
６ 介護休業等を取得する労働者の業務 制限なし
７ 製造業務 原則１年。最長３年まで
８ 紹介予定派遣 ６ヶ月

　　参考リンク


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